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政府は、平成15年7月17日「電子政府構築計画」を決定しました。
ここにおける電子政府の目的については「行政分野へのITの活用とこれに伴う業務や制度の見直しにより国民の利便性の向上と行政運用の簡素化、効率化、信頼性および透明性の向上を図ること」としています。
この「電子政府構築計画」の一つとして、電子申告があります。電子申告は、税務以外の分野においても広く利用されており、一般的な意味では、インターネット等を利用してペーパーレスで行う行政手続のことをいいますが、特に税務に係る電子申告に限定すると、その意義は「申告内容等を電子データの形でオンラインにより送信すること」ということになり、国税庁ではこれをe-Taxと通称で呼んでいます。
また現在、農業革命や産業革命以上の「IT革命」がものすごい速さで進行しています。このIT技術の急速な進行により、社会基盤はインターネットが中心になりつつあります。
このインターネットを基盤とする社会は、従来の社会経済システムから新しい経済システムへの移行を意味します。
このような、政治的・社会経済的変化に最も適応した会計システムとしてインターネット会計を低料金で御提供させていただきます。 ただ私は、長い間会計事務所に勤務していた経験を持つ税理士です。それゆえ、複式簿記の基本はやはり仕訳にあり、これはどのように会計システムが自動化されても、変わらないと信じるものであります。
また、近年強化されてきた税務調査にどう対応するかも、税理士としての専門家責任であると痛感しております。
このように、税理士業務は顧問先様との信頼関係の上に成り立つものであるとも思っております。
よって、インターネット会計導入後もできるだけ顧問先様のもとに訪問し、記帳指導・税務相談等を通して、信頼関係の充実を図っていく所存であります。 | 
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