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当事務所では、メールによる無料税務相談を開始しました。 私は、平成18年及び平成19年の確定申告において「確定申告テレフォンセンター」税務相談員として名古屋国税局において、所得税・個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告ならびに贈与税の申告に関する一般的な電話相談に対応しました。 その経験から一般の納税者の質問に答えることがどれだけ税法の知識を広め、深めるものかということを知りました。 また、税理士として一般の納税者のお役に立てるということは、たいへん意義のあることだとも思いました。そこで、当分の間、原則無料で税務相談を受けることにしました。 ただし、税法の一般的解釈により回答できないもの、作業量が多いもの、独自のノウハウが必要とするもの、フリーメールでのご相談は、お答えできません。
また、回答は税法の条文などを示しながら正確に行っていきますが、無料相談により受けた不利益等においては一切責任を負うものではありません。 あらかじめご了承ください。 |